株式の譲渡や贈与、事業や営業権の譲渡や買収、あるいは資金調達等において、資産価値の評価を必要とする場面が多くあります。市場価格のない資産については、プロである第三者の客観的な評価が必要となります。
また、取引価額とする場合のその取引の内容、取引当事者、評価目的などの前提条件によって、妥当な評価手法も異なってまいります。
森上護 税理士事務所では、評価の依頼目的に応じた適切な評価手法によって適正な資産価値を算定します。
・第三者に株式を譲渡する際の株式評価
・親族に株式を贈与する際の株式評価
・組織再編（合併等）における株式評価
・第三者割当増資における振込金額決定
・ベンチャーキャピタルからの資金調達
・従業員持株会への株式発行価額の決定
・企業買収における事業価値の算定
・事業譲渡における営業権の評価 など
